2025年問題:少子高齢化社会の日本の将来

「2025年問題」は、「団塊の世代」というキーワードが深く関係しています。
団塊の世代とは、1947〜1949年の第1次ベビーブームに生まれた約800万の人々のことです。そして、この「団塊の世代」という巨大な集団が2025年で75歳以上の「後期高齢者」となります。

 

厚生労働省は、6月24日、2025年度に介護職員が全国で約38万人不足するという推計を発表しました。
2025年といえば団塊の世代が75歳以上になる年。要介護者の数も相当な数に上ることが予測されます。
2017年でも介護需要見込み者207万人に対し供給見込み者195万人と12万人も不足しています、超高齢社会の介護に対する不安が広がっています。
2025年度には介護サービスの利用者が増えて推計で253万人の介護職員が必要になりますが、今の増員のペースのままでは215万2000人しか人員を確保できない見通しです。
家族への負担が益々掛かります・・・
介護職員が必要な人数に対して、実際に何人が働くことができるのかという充足率の発表をみると、2017年度が94%で、早くも6%にあたる約12万人が足りなくなります。
その後、年を追うごとに低下していき、2020年には91.1%で約20万人の不足、そして2025年には85%にまで低下し、約38万人の介護職員が不足すると推計されています。
これが将来日本の現状です、ですが介護職の離職率が高く将来的な人材不足を解消できる見込みがつかないのが現状です。
※介護職は重労働で低賃金の介護職員の現状、若者離れも深刻・・・

 

将来の課題

社会保障財政バランス崩壊への不安
高齢者とその家族の介護への関心
介護業界は人材不足を解消できるのか

 

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